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簡易局の閉鎖が500局にのぼる可能性

1 :〒□□□-□□□□:2006/12/30(土) 08:43:54 ID:xhvvwYnE
日本郵政公社が主に地方で民間などに運営委託している全国の
簡易郵便局(簡易局)約4400局のうち、一時閉鎖の数が最大で
10%超に当たる500局程度に上る可能性があることが29日、
公社の内部調査で明らかになった。高齢化や来年10月の民営化で
業務が複雑になることを敬遠し、契約継続を望まなかったり、
継続の意思表示を明確にしないケースが多いという。
 
民営化関連法の国会審議では地方の郵便局網維持が焦点になったが、
民営化前に地方の郵便局網が揺らぎ始めている実態が浮き彫りになった。
一時閉鎖は、完全に簡易局をなくす「廃局」とは異なり、後任の受託者が
見つかればサービスを再開する。
調査は今年6月に簡易郵便局の受託者を対象に実施、その後の
追跡調査も合わせて11月にまとめた。「簡易局の契約を解約する
意思がある」と回答したのは143局。「契約条件次第」などとして
回答を保留したのが128局だった。

簡易局全体のうち、調査実施時点では約240局が一時閉鎖状態
(11月末では約300局が閉鎖)にあり、解約意思と保留の回答状況を
考慮すると、一時閉鎖数は最大で全体の10%超、500局程度に
達する可能性がある。

>> 共同通信@FLASH24 2006/12/30[02:12] <<
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006122901000351

2 :〒□□□-□□□□:2006/12/30(土) 09:30:54 ID:n0J6arPo
2

3 :〒□□□-□□□□:2006/12/30(土) 11:03:46 ID:a/po/GaF
簡易局不要

4 :〒□□□-□□□□:2006/12/30(土) 11:04:33 ID:pl+CYlKk
美しい国

5 :〒□□□-□□□□:2006/12/30(土) 12:40:34 ID:4dnT96m7
ジャパ〜ン

6 :〒□□□-□□□□:2006/12/30(土) 12:46:18 ID:cUcmSbeU
「お近くに簡易局がありますので便利ですよ」てことで自動受け払い入ってもろたばかりやねんな(^_^)v

7 :〒□□□-□□□□:2006/12/30(土) 12:56:13 ID:liRo2eP4
民営化したら、無特→簡易局ってのがどんどん出てくるじゃないか?
2・3名局なんか特に。

8 :〒□□□-□□□□:2006/12/30(土) 15:46:00 ID:ShKTtjxO
旅行貯金がつまらなくなるな

9 :〒□□□-□□□□:2007/01/02(火) 21:29:40 ID:8zrut+q5
簡易局より無特を先になくせよ

10 :〒□□□-□□□□:2007/01/06(土) 16:45:44 ID:cXVJ9mDW
10

11 :〒□□□-□□□□:2007/01/10(水) 02:21:36 ID:LmoPKbDb
11

12 :〒□□□-□□□□:2007/01/10(水) 05:05:08 ID:6W25/FTQ
田舎の無特→簡易局 田舎の簡易局→廃止 でいいだろ。

13 :〒□□□-□□□□:2007/01/10(水) 09:50:33 ID:YpSFBLle
閉鎖していいからコンビニにATM作って

14 :〒□□□-□□□□:2007/01/10(水) 21:16:58 ID:f+oNEEXL
もっとたくさん廃止するのかと思ったけど
わりと残るようだ。
無特を簡易局にしたら増えるね・・・簡易局が


15 :〒□□□-□□□□:2007/01/12(金) 13:52:15 ID:84MYoeOz
三人以下の無特は簡易局でいいじゃん
無特は経費掛かりすぎだよ


16 :〒□□□-□□□□:2007/01/12(金) 17:33:24 ID:K5rY+Wt0
簡易局年間総収入(委託手数料)200万弱
特定局 年間総経費 2000万以上+(今までは)家賃収入

やってる業務はほとんどおなじ。しかもほとんどの簡易局は1人。

簡易局をもっと待遇よくしてもよいのにバイト以下の給料で
誰が局建物施設を用意してやるのだろうか?

17 :〒□□□-□□□□:2007/01/12(金) 18:01:58 ID:tj8kuMRn
簡易局も2chも閉鎖されてしまうんだ…

18 :〒□□□-□□□□:2007/01/15(月) 19:24:36 ID:h96xCMgo
郵政民営化の準備会社の日本郵政は15日、日本郵政公社の職員約24万2000人に
対し、10月1日の民営・分社化後に所属する会社や職場について通知を始めた。

22日まで1週間かけて行う。

郵政公社は民営・分社化で、持ち株会社となる日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社、
ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の5社に分社する。

日本郵政は4月末までに政府に認可申請する民営化実施計画(経営計画)に、全職員の
配属先を記載する必要がある


ニュースソース
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070116k0000m020032000c.html



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